パソコンの入れ替えがしやすくなりました。令和8年度税制改正で 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 が拡充され、少額の資産を数年かけて償却せず、取得した年度に全額損金にできる範囲が広がりました。
改正のポイント
- 2026年4月1日以後 に取得した資産は、1つあたり 40万円未満 が対象（改正前は30万円未満）
- 年間の合計上限は 300万円 のまま
- 2029年3月31日まで に取得し事業の用に供した資産が対象
- 常時使用する従業員数の基準は 400人以下（改正前500人以下、特定法人は300人以下）
対象となる法人
青色申告 を行う中小企業者（原則資本金1億円以下）等。損金経理を行い、確定申告書に別表16(7)を添付します。
対象資産
パソコン、ノートPC、サーバー、ルーター、プリンター などの器具備品に加え、ソフトウェア などの無形資産も対象です。中古資産や所有権移転外リースも対象になり得ます。同じ資産で特別償却・税額控除との重複適用はできず、10万円未満のものは通常のルールです。
例
1台25万円のノートPCを5台（計125万円）購入した場合、使用を開始した年度に全額を損金にできます。
ご注意： 制度の内容・金額・締切は年度や公募回ごとに変わります。本記事は公開時点で掲載の公式情報をまとめたもので、法律・税務の助言ではありません。契約の前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
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