賃上げはほぼ必須になりましたが、国は税制でその一部を還元しています。中小企業者等向けの賃上げ促進税制 では、国内雇用者への 給与等支給額の増加額 の一定割合を法人税額から控除できます。
仕組み
当期の雇用者給与等支給額を前期と比べます。
- 1.5%以上 増加：増加額の 15% を控除
- 2.5%以上 増加：15%上乗せで 30%
- 当期に くるみん または えるぼし 認定等：5%上乗せ
教育訓練費による10%の上乗せは、2026年4月1日以後に開始する事業年度では適用できません。そのため、これらの年度の上限は35%です。
対象
青色申告の中小企業者等で、2027年3月31日までに開始する事業年度 が対象です。納税額がある場合にのみ効果があります。役員やその特殊関係者などは対象外です。
簡単な例
前期の給与総額3,000万円、当期3,100万円（3.3%増）なら増加額は100万円。30%で最大30万円を、法定の上限の範囲で控除できます。
ご注意： 制度の内容・金額・締切は年度や公募回ごとに変わります。本記事は公開時点で掲載の公式情報をまとめたもので、法律・税務の助言ではありません。契約の前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
KGA ITができること
資金繰りを圧迫せずに賃上げするには生産性向上が欠かせません。KGA ITは定型業務の自動化、税制の数字を正しく出すための勤怠・給与システムの整理、社員の時間を生み出すツールの設定をお手伝いします。賃上げを要件とする補助金と組み合わせれば効果はさらに大きくなります。
- システム管理：月額10,000円〜
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