外国人経営者からよく受ける質問が「外国人でも補助金を申請できますか？」です。結論として、経営者の国籍は要件ではありません。重要なのは事業の実態と所在地です。
IT補助金の公募要領では
デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領では、対象者は次のとおりです。
- 日本国内で法人登記され、国内で事業を営み、国内に本社と事業実施場所を持つ法人
- 国内に事業実施場所を持つ個人事業主
あわせて中小企業の規模要件を満たす必要があります。大企業（外国企業を含む）の実質的な支配下にある、いわゆるみなし大企業は対象外です。
外国人経営者の場合
- 日本で設立した株式会社・合同会社：要件を満たせば原則対象
- 開業届を出し国内で事業を行う個人事業主：原則対象
- 海外大企業の日本支社・子会社：大企業との関係から原則対象外
注意点
- 代表者がGビズIDプライムを取得できること
- 申請書類・システムは日本語
- 納税状況の確認書類が求められる
制度ごとに要件は異なるため、必ず各公募要領をご確認ください。
注意： 補助額・要件・締切は公募回ごとに変わります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
KGA ITのサポート
KGA ITはポルトガル語、英語、ベトナム語、フィリピン語など多言語で外国人経営者をサポートします。公募要領の内容を母国語で説明し、ツールの選定・設定、申請のIT面の準備を登録支援事業者とともに進めます。
KGA ITは申請代行を行う登録事業者ではありませんが、IT面を全面的にサポートします。ツール選定、分かりやすい見積書、申請に必要な技術情報の整理、採択後の導入・設定まで対応します。デジタルコンサルティング3万円〜、セキュリティ診断1.5万円〜、バックアップ設定8,000円〜、業務自動化4.98万円〜、ホームページ制作4.98万円〜（月額5,000円のWebプランもあり）、Business IT月額4.98万円〜。料金・サービスをご覧ください。
初回相談・お見積りは無料。日本語・ポルトガル語など9言語で、LINE・WhatsApp・お電話（080-9732-1062）で対応します。今すぐKGA ITに相談する