中国系 LLM のデータ越境問題: 日本企業が踏むべきチェックリスト

なぜ越境チェックが必要か

中国系 LLM の API は中国本土サーバ経由が多く、日本企業のデータが中国域内に保管・処理される可能性がある。改正個人情報保護法（越境移転）、経産省「AI 事業者ガイドライン」、業界ガイドライン（金融庁・厚労省）の観点から、無条件利用は慎重に避けるべきである。

チェックリスト

• 利用するモデル提供元の本社所在地と運用拠点を明文化したか
• リクエスト・レスポンスのログ保存場所と保存期間を提供元から取得したか
• データの学習再利用ポリシーを書面で確認したか（オプトアウト可能か）
• PII を含むデータを送信する設計になっていないかをコードレビュー時に検査するか
• 越境移転にあたり、本人同意 / 適正な保護措置 / 例外規定のいずれを根拠とするかを社内法務と合意したか
• インシデント発生時の通知ルートと所要時間を契約書に明記したか
• 代替手段（Tokyo セルフホスト、別ベンダー）の発動条件を技術的に整備しているか

実務的な落とし所

• 機密性 高 → Tokyo セルフホスト OSS 重み（Qwen3, DeepSeek）か Claude Bedrock Tokyo
• 機密性 中 → Bedrock / Vertex 経由の海外モデル + ログ Tokyo 保存
• 機密性 低 → 中国系公式 API も検討可（PII 除去前提）

監査と記録

提供元との契約書・DPIA（データ保護影響評価）・ログサンプル・インシデント対応訓練の実施記録を一式残す。Komoju 周辺案件のように決済・本人確認データに触れる業務では、これらをそろえないと監査で指摘される。

結論

中国系 LLM を「使ってはいけない」のではなく「条件付きで使うために整備が必要」というのが正しい姿勢。本記事のチェックリストを社内ポリシーの叩き台として、業種ごとの追加要件を上乗せして運用するのが現実解である。